オフショア開発の6つのメリットと4つのデメリット・対策方法を公開

世界的にエンジニア需要が高まる一方で、経済産業省の調べによると国内のエンジニア人材は、2030年には約80万人が不足するといわれています。

日本では優秀なエンジニア人材の不足から、海外のエンジニア人材を活用してシステム開発等を行う、”オフショア開発”が盛んです。

オフショア開発とは、海外の優秀なエンジニアチームを社内チームのように扱うことができるサービスであり、その歴史と実績には確かなものがあります。

本記事ではオフショア開発を検討されている方のために、その具体的なメリットとデメリット等を分かりやすく解説しています。

最後まで読んでいただくことで、オフショア開発に関して十分に理解することができるでしょう。

 

【目次】 

 

オフショア開発の6つのメリット

    1. 開発コストの削減
    2. IT人材が確保できる
    3. 契約期間中は専属開発チームとして活用できる
    4. ITエンジニアの質が高く、品質の維持に繋がる
    5. 中・長期間を見据えた”ラボ型開発”に有利
    6. すでに多くの日本企業が利用している

 

オフショア開発の最大のメリットは、開発コストを安く抑えられることにあります。

大きな理由としては、国内で日本人エンジニアを雇ってシステム開発等を行うよりも、海外のエンジニアの方が人件費が安いからです。

もちろん、オフショア開発の委託先にもよりますが、開発コストをできるだけ低く抑えたい方には大変おすすめの手段です。

また、すでに日本でも多くの企業がオフショア開発サービスを活用しており、インターネット上にも情報が多いのも利点の一つでしょう。

 

開発コストの削減

日本人のエンジニアであれば平均月収は35〜40万円ほどになりますが、ベトナムのエンジニアであれば平均月収20〜30万円ほどなので、人件費としてはかなり安いです。

システム開発などは特に中長期で行う開発作業なので、長い目でみると非常に開発コストがかかります。

その点、オフショア開発であればベトナムやフィリピンなどの、エンジニアの人件費が安い委託先が選べます。

また、人件費が安いからといって、スキルや知識等で日本のエンジニアに劣っている訳ではありません。

 

エンジニアが確保できる

日本国内でのエンジニア需要は大変高いですが、需要に対して供給が全く追いついていない状況です。

そのため、日本では常に優秀なエンジニアの奪い合いが行われており、国内で新たにエンジニアを探すのは困難だといえます。

その点、オフショア開発サービスを利用することで、海外の優秀なエンジニアを容易に確保することが可能です。

また、海外では基本的に英語でコミュニケーションやプログラミング学習を行うため、日本人よりも情報感度が高いといえます。

 

契約期間中は専属開発チームとして活用できる

企業内に専属のエンジニアチームがいない場合は、毎回案件ごとに外注するのが一般的なやり方でしょう。

そのため、案件が終了した時点で、エンジニアチームは解散となり、開発に関するノウハウやスキル等の蓄積は行われません。

その点、オフショア開発サービスでは、発注した企業側も積極的に参画していくスタイルなので、しっかりとノウハウやスキル等も自社に蓄積されます。

開発メンバーが契約満了まで必ずしも固定される訳ではありませんが、単発で終わる案件とは違うため、自社専用のチームとして扱うこともできます。

 

エンジニアの質が高く、品質の維持に繋がる

海外のエンジニアに委託するとなると、多くの企業が気になるのが、エンジニアの質ではないでしょうか。

オフショア開発の委託先としては、ベトナムや中国、インド、フィリピンなどが挙げらますが、どの国もエンジニアの質は非常に高いです。

特に中国やインドでは国の経済発展とともに、エンジニア人材の人件費も年々増加傾向にあり、一部では日本人エンジニアよりも多くの給料を得ています。

また、ベトナムでは政府がオフショア開発に力を入れており、エンジニア人材の育成プロジェクトを進めている背景も、エンジニアの質に大きく影響しています。

開発メンバーの質が高いと製品の品質維持にも繋がるため、日本国内で委託するよりもオフショア開発の方が、コスパが良いことはいうまでもありません。

 

中・長期間を見据えた"ラボ型開発"に有利

オフショア開発は、基本的に中・長期間を見据えたラボ型開発での契約を主としています。

従来であればシステム開発などの案件は、請負契約で行うのが一般的でした。

しかし、オフショア開発の場合は、専属チームとして中・長期間取り組むことが前提となっているため、ラボ型開発での契約を行った方が有利だといえます。

また、短期間で終了しそうな案件を、わざわざオフショア開発で行うことはおすすめしません。

短期間の案件だとコスト面のメリットがなくなってしまうため、かえって他の手段を選んだ方が得策だといえます。

 

すでに多くの日本企業が利用している

情報処理推進機構(IPA)の調べによると、日本では約45.6%の過半数近くの企業が、すでにオフショア開発を活用しています。

以前と比較して今は、大分サービス環境が整備されたことで、オフショア開発サービスも利用しやすくなりました。

また、インターネット上にも多くの情報が出回っており、人材確保や開発コストの削減などを考慮した際に、気軽に活用できる手段の一つとなっています。

以前は大企業のみが使える選択肢として、オフショア開発が認知されていましたが、現在は中・小企業でも簡単に利用できる状況だといえるでしょう。

 

オフショア開発の4つのデメリットと対策方法

    1. 開発におけるコミュニケーションの問題
    2. 品質・進捗状況の管理が難しい
    3. 小規模な案件はコスト削減に繋がらない
    4. 開発チームの国との時差や文化・習慣の違い

 

オフショア開発は確かに優れた開発手段ではありますが、メリットだけでなくデメリットもありますので、十分に理解した上で検討しましょう。

 

開発におけるコミュニケーションの問題

オフショア開発では委託先が海外になるため、開発チームとのコミュニケーションは基本的に英語になります。

委託先によっては日本語対応しているところもありますが、メンバー全員が日本語対応している訳ではないので、英語力が必ず必要になります。

また、発注元と開発チームとのやり取りは、一般的に”ブリッジSE”が担当するようになっており、ブリッジSEの選定も非常に重要なポイントです。

コミュニケーション問題は、製品の品質にダイレクトに影響を与えますので、実際にオフショア開発を利用する前にしっかりと対策を考えましょう。

例えば、親日国家であるベトナムのオフショア開発に委託する、なども一つの方法です。

親日国家であれば日本人に対する理解が深く、コミュニケーションも比較的取りやすいです。

 

品質・進捗状況の管理が難しい

日本から物理的な距離があることからも、開発チームの進捗状況や品質等の管理は、非常に問題になりやすいです。

日本人であれば納期に間に合わせたり、仕様書以上の成果物を納品しようと考えますが、海外では日本の常識は通用しません。

そのため、自社でも定期的に進捗状況を確認し、品質管理を行う必要があります。

品質や進捗状況の確認を怠ると、納期が遅れたり、仕様書ギリギリの成果物を納品されたりといった問題に繋がります。

オフショア開発サービスを活用したからといって、決して丸投げせずに定期的な確認を行いながら、並走するイメージで取り組むことが大切です。

 

小規模な案件はコスト削減に繋がらない

オフショア開発では、エンジニアの人件費の他にもブリッジSEやコミュニケーターなどの他の費用もかかります。

そのため、小規模な案件だとコスト削減には繋がりにくく、逆に開発費用が大きくなりかねません。

オフショア開発はあくまでも、中・長期間の長い目でみて取り組むのに適した開発手法なので、短期案件の場合はコスト面をしっかりと精査する必要があるでしょう。

また、オフショア開発では委託先の国によっても、総合的な費用が異なるので、その点も比較検討する余地があります。

 

開発チームの国との時差や文化・習慣の違い

オフショア開発では、委託先の国によって時差や文化、習慣等の違いがあります。

日本人と同じような扱い方では必ず問題が起きますので、まずは実際に活用する前にどのような文化や習慣があるのかを調べる必要があるでしょう。

委託先の国の理解が乏しいと、開発チームとの軋轢が発生してしまい、最終的に納期や品質に影響が出てきます。

最悪の結末を避けるためにも、しっかりと事前に委託先の国の状況や文化などは、自社でも調べておくよにしましょう。

 

オフショア開発の注意点と今後の課題

オフショア開発を活用する際には、主に2つの項目に対して注意が必要です。

    • 為替や政治的なリスク
    • オフショア開発企業とのマッチングミス

 

特に為替や政治的なリスクに関しては、昨今は新興国や先進国に関わらず変動が激しいため、事前に理解した上で委託する必要があるでしょう。

また、オフショア開発サービスを提供している企業は大変多いため、案件の内容や自社との相性等の確認が必要です。

 

為替や政治的なリスク

国内で依頼するのとは異なり、オフショア開発の場合は海外になりますので、費用の支払いは現地通貨で換算されます。

そのため、為替の影響を受けて最終的な開発コストが予定よりも多くなったり、反対に安くなったりする訳です。

特にオフショア開発の場合は、支払額が大きくなるため、為替の影響は必ず考慮しなければいけません。

また、委託先の国の政治的な影響により、開発が遅れたり、プロジェクトの進行自体が難しなったりもします。

例えばオフショア開発先として、よく候補に上がっているミャンマーでは2021年にクーデターが起こりました。

政治的なリスクを予測するのは難しいですが、万が一を考えて代替案を用意しておく必要があるでしょう。

また、新興国のインフラが今後経済の発展とともに整ってくると、中国やインドのように人件費の高騰などが予想されます。

そのため、オフショア開発の最大のメリットである、開発コストの削減に関しては、あまり期待できなくなるかも知れません。

 

オフショア開発企業とのマッチングミス

単に”オフショア開発サービス”といっても、その特徴は企業によってさまざまです。

そのため、実際に依頼する際には、必ず自社の案件内容とのニーズが、合うかどうかの比較が必要になります。

 

    • 契約形態はどのような内容か
    • エンジニアの質やセキュリティに問題はないか
    • 最終的な開発コストは予算内に収まるか
    • 委託先の会社の実績や評判はどうか
    • 委託先の会社の得意分野は自社の案件と合うか

 

最低でも上記に挙げている項目は、必ず確認した上で依頼することが大切でしょう。

オフショア開発企業とのマッチングミスは、完全に選んだ側の責任になりますので、慎重に取り組むようにしてください。

特に今後は新興国のエンジニア人口の増加により、オフショア開発企業も増えてきますので、開発企業選びはより重要になってきます。

 

オフショア開発はベトナムがシェアNo. 1!

情報処理推進機構の調べによると、2021年時点ではオフショア開発先の約52%をベトナムが占めています。

日本企業の大半も委託先としてベトナムを選択しており、ベトナムのオフショア開発市場は年々拡大傾向です。

その主な理由としては、ベトナムでは政府側がオフショア開発を後押ししている背景があることや、親日国家であることなどが挙げられます。

また、ベトナムのGDP成長率や人口推移などは、右肩上がりに成長し続けており、今後も経済の発展が期待できるでしょう。

同時にベトナム国内のエンジニア人口も年々増えてきており、学校でも政府が促進しているプログラミング学習が実施されています。

その上、人件費等も日本と比較して安いので、開発コストを抑えながら優秀なIT人材を効率的に確保できるのが、ベトナムオフショア開発の一番のメリットです。

 

まとめ

オフショア開発を利用する主な6つのメリットを、分かりやすくご紹介しました。

 

    1. 開発コストの削減
    2. IT人材の確保ができる
    3. 契約期間中は専属開発チームとして活用できる
    4. ITエンジニアの質が高く、品質の維持に繋がる
    5. 中・長期間を見据えた”ラボ型開発”に有利
    6. すでに多くの日本企業が利用している

 

もちろん、メリットだけではなくデメリットも前述した通り存在しますので、必ず把握した上で検討するようにしてください。

 


オフショア開発ならHBLABへご相談ください

HBLABでは、ベトナムに特化したオフショア開発サービスをご提供しております。

オフショア開発の契約関連でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。弊社の担当者が親身になって対応いたします。

ニュース

第30回 Japan...

月 4月 26 / Naohiro Ogawa

2021年4/26(月)~28(水)に東京ビッグサイトにて予定されておりました、【第30回 Japa...

ご好評につき延長決定...

火 3月 30 / Naohiro Ogawa

先日開始しました「2021年度開発スタートダッシュキャンペーン」ですが、たくさんのお問い合わせをいた...

【延期】第30回 J...

月 3月 22 / Naohiro Ogawa

展示会延期のお知らせ:主催者より、延期の連絡がありました。ご来場を予定されていた皆様には申し訳ござい...

2021年度開発スタ...

月 3月 1 / Naohiro Ogawa

長引くコロナ禍や2025年の崖問題などの課題が取り巻く中、2021年度システム開発に取り組む企業様に...