初めに 営業活動で顧客情報やデータの集計に時間がかかり、作業が煩雑で悩むケースが多いはずです。 そこで、Sales forceであれば、顧客情報や商談管理などが一元管理できるようになります。 Sales forceとは、株式会社セールスフォースジャパンが提供するクラウド型のビジネスアプリケーションです。 顧客や商談管理が効率的になることで、マネージャーから案件のアドバイスや部下の育成に集中できるようになります。 本記事では、Sales forceの特徴と選び方、成功事例についてご紹介していきます。 Sales forceとは？ Sales force（セールスフォース）とは、Sales force社が開発した顧客情報管理システムです。 […]
Salesforceとは？業界で導入されている成功事例について解説 続きを読む
資料のポイント ローコード/ノーコードプラットフォームソリューションの市場動向：カテゴリー別市場推移、中期市場予測、ベンダー別売上・シェア推移 ※ソリューションとは、ベンターが提供するソフトウェアライセンス+コンサルティング・SI（ベンダー自社提供のみ）＋保守・サポートを指している。 ・ローコード/ノーコードプラットフォーム市場は2022年度が対前年比113.0％の2,658億円。2023年度は同113.6％の3,019億円。 2023年度以降大企業での全社展開や生成AIの活用によって導入が加速しており、2024年度は同113.5％の3,426億円を見込む。 ・aPaaSは、ノーコードベンダーの成長を背景に2022年度同119.0％の1,588億円。2023年度は同119.6%の1,900億円と高成長を維持。 ・設計・コード生成型は、2022年度同104.8％の954億円。2023年度同104.4%の996億円と堅調に推移。 ・業務アプリ実行エンジン型は、2022年度同107.4％の116億円。2023年度は同106.0％の123億円と堅調に推移。 ・ローコードプラットフォームは、2022年度同110.5％の2,420億円。2023年度は同111.8％の2,705億円と大企業を中心に2桁成長を維持。 ・ノーコードプラットフォームは、2022年度同146.9％の238億円。2023年度は同131.9％の314億円とライセンス・SI共に急拡大が続く。 資料のダウンロード ローコード/ノーコードプラットフォームソリューション市場動向 2024年度版 掲載日：2024.06.05
Deloitte（デロイト）のローコード/ノーコードプラットフォームソリューション市場動向 2024年度版を読む！ 資料のポイント 続きを読む
はじめに 現代のビジネス環境では、営業チームの効率化と成果向上がますます重要視されています。そのため、多くの企業が営業支援システム（SFA）の導入を検討しています。同システムは、営業プロセスを管理し、自動化することで、営業チームがより戦略的に活動できるようサポートするツールです。 本記事では、同システムの基本的な概念から、具体的な機能、メリット・デメリット、選び方のポイント、そして実際の導入事例まで、包括的に解説していきます。 営業支援システム（SFA）とは SFAは、「Sales Force Automation（セールス・フォース・オートメーション）」の略語で、日本では「営業支援システム」などと解釈されています。具体的には、営業活動を自動化し、営業プロセスを効率化するためのシステムを指します。 営業支援システムは、営業担当者がより効果的に働けるようにするためのツールセットであり、顧客管理、営業活動の追跡、営業予測、レポートの生成などの機能を提供します。 営業支援システムの機能 SFAは、営業活動を効率化し、営業プロセスを最適化するための幅広い機能を提供します。以下に、同システムの主要な機能について詳しく説明します。 顧客管理 連絡先情報: 顧客の名前、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本情報を管理します。 過去のやり取り:
営業支援システム（SFA）の機能から導入事例まで徹底解説 続きを読む
2024年7月7日（日）に、駐日ベトナム大使館で、日越DX協会（以下、VADX JAPAN）の発足式が開催されました。弊社は、VADX Japanの9つの設立企業の一つであることをお知らせいたします。本協会は、ベトナムからの多くの組織やIT企業を集め、デジタルトランスフォーメーションの協力と移転を促進することを目的としています。 弊社を含むFPT Japan、RikkeiSoft、VTI Japanなどの9つの代表的な設立企業は、日本におけるソフトウェア開発受託市場が年間30億ドル以上であると推定されている一方で、ベトナム企業が占める市場シェアはIPAによるとわずか6～7%にとどまっていることを認識し、VADX Japanの設立を決定しました。 本立ち上げイベントが盛大に行われ、70名を超える多くの参加者が出席しました。特に、駐日ベトナム大使ファム・クアン・ヒエウ氏、日越友好議員連盟特別顧問の武部勤氏、FPT会長のチュオン・ザー・ビン氏をはじめ、ベトナム大使館の各部門の代表、日本情報サービス産業協会（JISA）、日本貿易振興機構（JETRO）、ベトナムソフトウェア協会（Vinasa）など、在日ベトナム企業の代表者がご出席いただきました。 弊社は今後も、単独ではなくVADX Japanと共に、ベトナムと日本の戦略的協力関係の推進に努めてまいります。デジタル変革の分野において、両国の経済の持続可能な発展に寄与することを目指し、より深い連携を築いてまいります。 弊社は、ベトナムと日本の両国企業がデジタル技術の潜在能力を最大限に活用し、生産効率を高め、グローバル競争力を向上させ、両国の経済の持続可能な発展に貢献できるように努めてまいります。 お問い合わせ
（株）エイチビーラボジャパン、在日ベトナム企業9社と連携し日越DX協会（VADX JAPAN）を設立 続きを読む
初めに セールスクラウドとは、企業の営業活動を効率的に管理・支援するためのSalesforceの主要なクラウドサービスの一つです。このサービスは、営業プロセスの自動化、リードや商談の管理、データ分析など、多岐にわたる機能を提供します。これにより、営業チームはより効果的かつ生産的に活動できるようになります。 本記事では ・セールスクラウド ・マーケティングクラウド ・サービスクラウド の機能・価格・向いている企業を紹介します。 Salesforceとは Salesforceとは、1999年に設立されたクラウドベースの顧客関係管理（CRM）プラットフォームです。企業が顧客との関係を管理し、ビジネスの成長を支援するために必要なツールを提供します。Salesforceの最大の特徴は、クラウドベースであるため、インターネット接続があればどこからでもアクセスできる点です。また、高度なカスタマイズ性を持ち、企業の特定のニーズに応じて柔軟に対応できます。 1. セールスクラウドとは セールスクラウドとは、Salesforceの主要な製品の一つであり、営業活動を効率的に管理・支援するためのツールです。リード管理、商談管理、予測分析などの機能を備えており、営業チームの生産性と効率を向上させます。 1.1 セールスクラウドの主な機能
セールスクラウド・マーケティングクラウド・サービスクラウドの違いを解説 続きを読む
第9回AI戦略会議で松尾教授が座長を務めるAI戦略会議の資料が公開されました。資料の内容は以下の通り。 生成AIの産業における可能性が高く評価されており、日本ではAI技術を活用して産業をエンパワーし、人材の能力を引き出し、人々の生活を豊かにする取り組みが進められています。 AI技術の発展に伴い、異なるフォーマットの構造化データベースを標準化・統合する取り組みが行われており、医療分野などでのAI活用が進んでいます。 AIを利用した二次創作や三次創作が可能なプラットフォームの構築が提案されており、クリエイターの権利を尊重しつつ新たな創作の機会を生む仕組みが模索されています。 AI人材の需要の高さやリスキリングの重要性が指摘されており、デジタル・AIのリスキリングを全国民的な課題と位置付け、人材育成のためのリソース割り当てが必要とされています。 これらの取り組みを通じて、日本はAI技術の活用を通じて産業の発展や社会の課題解決に向けた取り組みを進めていることが示唆されています。
東京大学 松尾 豊の「生成AIの産業における可能性」を読む！ 続きを読む
はじめに ロ―コード開発は最小限のコーディングで業務アプリを開発することができる半面、複雑なアプリケーション開発となると細かな機能が実現できなくて悩んでいるという方がいるのではないでしょうか。 ローコードとプロコードを組み合わせた技術がトレンドとなっており、複雑なシステムにも対応できるようになります。 ロ―コード・プロコードとは、ローコードの直感的な操作とコーディング技術を組み合わせた技術です。 しかし、ロ―コード・プロコードツールを選ぶ際は、どのようなツールが効果的か気になる方は多いはずです。 ここでは、企業で活用するローコード・プロコードの選び方についてご紹介していきます。 ローコード・プロコードとは ロ―コード・プロコードとは、ローコードの視覚的な操作とコーディング技術を組み合わせた技術です。 アプリ開発を行う上でデジタルツールを活用する手法があり、その中でローコード・プロコードが注目されています。 ローコード開発は最低限のソースコードを適用し、GUI上で必要な機能を実装するビジネスツールです。 GUIとは、マウスやキーボードなどのタッチパネルによって視覚的な操作ができるユーザーインターフェースです。 操作面は直感的で利用することができ、IT知識を持たない方でも操作方法が習得しやすくなります。 ローコード開発はGUIの性能を活用することで、スクリプトによる自動化処理を開発することが可能です。 このツールと対比される手法として、プロコードと呼ばれる複雑なソフトウェアの開発に向けたツールがあります。
企業で活用するローコード・プロコードの選び方をご紹介 続きを読む
近年、ノーコード・ローコードという言葉が注目を集めています。これらは従来のプログラミングスキルが必要だったアプリケーション開発やウェブサイト構築を、ビジュアルな操作やドラッグアンドドロップで誰でも行えるようにする技術です。特にビジネスのデジタル化が進む中で、これらのツールはその柔軟性と効率性から多くの企業や個人にとって重要な役割を果たしています。 本記事では、ノーコードとローコードの違いや、それらが今なぜ求められているのかについて掘り下げていきます。 ノーコード・ローコードとは ノーコード（No-code）およびローコード（Low-code）とは、プログラミングの専門知識がなくてもアプリケーションやソフトウェアを開発できるようにするためのアプローチやツールのことを指します。以下に、それぞれの概要を説明します。 1. ノーコード（No-code） ノーコードとは、文字通り「コードを書かない」ことを意味します。ノーコードプラットフォームとは、ユーザーが視覚的なインターフェースを使ってアプリケーションを構築できるように設計されています。これにより、プログラミングの知識がなくてもアプリ開発が可能です。主な特徴は以下の通りです。 視覚的な開発環境：ドラッグ＆ドロップのインターフェースを使用してアプリケーションを構築します。 プリセットのコンポーネント：事前に定義された機能（フォーム、データベース接続、ワークフローなど）を組み合わせてアプリを作成します。 迅速なプロトタイピング：アイデアを迅速に形にし、テストすることができます。 2. ローコード（Low-code） ローコードとは、ある程度のプログラミングを必要とするが、従来の手法よりもはるかに少ないコード量で開発を行うアプローチです。ローコードプラットフォームは、開発者が簡単に使用できるツールを提供し、手動でのコーディングを最小限に抑えます。主な特徴は以下の通りです。 視覚的な開発環境：ノーコードと同様に、ドラッグ＆ドロップのインターフェースを提供します。
経済産業省が発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」は、日本企業が直面するデジタルトランスフォーメーション（DX）の現状と課題を明らかにし、その解決策を提示する重要な文書です。 本レポートは、経営戦略の見直し、既存システムの課題、ユーザ企業とベンダー企業の関係性、情報サービス産業の現状など、多岐にわたるテーマを包括的に取り上げています。DXの推進は、企業の競争力を高め、持続可能な成長を実現するために不可欠であり、具体的な対応策の検討と実行が求められています。 本レポートは、DXの重要性とその推進に向けた具体的な指針を提供するものであり、日本企業が直面する「2025年の崖」を克服するための道標となることを目指しています。 DXの推進に関する現状と課題 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関する現状と課題では、①経営戦略、②既存システム、➂経営層・各部門・人材の課題、④ユーザ企業とベンダー企業の関係、⑤情報サービス産業の課題、⑥DX未推進の影響などが議論されています。DXを実行する上での経営戦略において、現状と課題が明らかにされており、既存システムにおける課題やユーザ企業内での課題も指摘されています。 また、ユーザ企業とベンダー企業の関係や情報サービス産業が抱える課題にも焦点が当てられています。DX推進の重要性や未推進の影響についても議論が行われており、現状を踏まえた課題解決の必要性が示唆されています。対応策としては、DX推進システムガイドラインの策定やITシステム構築におけるコスト・リスク低減策、DX人材の育成・確保などが提案されています。 今後の検討の方向性についても、DX推進に向けた取り組みや課題解決の方針が示されています。 対応策の検討 対応策の検討では、複数の具体的なアプローチが提案されています。まず、①「DX推進システムガイドライン」の策定が挙げられており、DXを推進するための具体的な指針や方針を整備することが重要視されています。 また、②「見える化」指標や診断スキームの構築も重要視されており、DXの進捗状況や課題を可視化し、適切な対策を講じるための仕組みづくりが提案されています。さらに、➂DX実現に向けたITシステム構築におけるコスト・リスク低減のための対応策も検討されており、効率的かつ効果的なシステム構築を目指す取り組みが示されています。 その他にも、④ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係構築や⑤DX人材の育成・確保、⑥ITシステム刷新の見通し明確化など、様々な側面からの対応策が提案されています。これらの対応策を実行することで、DXの推進を効果的に進めるための基盤が整備されることが期待されています。 まとめ 本レポートを通じて、DX推進に関する現状と課題を明らかにするとともに、具体的な対応策を提案してきました。DX推進は、単なるITシステムの刷新にとどまらず、企業全体の経営戦略や組織体制、人材育成に至るまで包括的な変革を必要とします。特に、DX未推進の影響は企業の競争力を著しく低下させるリスクがあるため、迅速かつ効果的な対応が求められます。
経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を読む！ 続きを読む
株式会社エイチビーラボジャパン（代表取締役：グエン・フィ・タン、以下 当社）は、一般社団法人 新経済連盟への入会が承認され、2024年6月18日（火）より会員として活動を開始することとなりましたので、お知らせいたします。 一般社団法人新経済連盟（新経連）は、デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む、日本で最も新しい経済団体です。（新経連HP：https://jane.or.jp/about/introdction/より） この度、当社は日本のIT業界における主要企業との連携を強化し、新たなビジネスチャンスを創出することを期待して、新経済連盟に加盟いたしました。また、日本政府に対し意見や要望を表明する機会を得ることで、外国企業の発展を支援する政策の実現を促進したいと考えております。 【新規入会企業】 【新経済連盟】 新経済連盟（JANE: Japan Association of New Economy）は、日本の新興企業やIT関連企業の代表が集まる一般社団法人です。2010年に「eビジネス推進連合会」として設立され、2012年に現在の名称に改称されました。主な目的は、eビジネスやITビジネスの発展を促進し、日本経済と地域社会の発展に貢献することです。 新経済連盟のホームページ：https://jane.or.jp/
（株）エイチビーラボジャパン、一般社団法人 新経済連盟への加盟のお知らせ 続きを読む
