受託開発を依頼する際の注意点・成功させるためのポイントを解説

 

【目次】 

 

受託開発とは?

受託開発とは、システムやソフトウェアの開発を外部の企業へ依頼することをいいます。依頼元の企業に指揮をとる権限はなく、依頼を受けた開発会社側が指揮や命令を行うのが特徴です。

例えばモバイルゲームをWeb上で運営できるシステムや、コインランドリーの売上や稼働状況をデータ化し一元管理するシステムなど、さまざまな業種からの依頼があります。

 

受託開発の契約形態と責任範囲

受託開発の契約形態は請負契約と呼ばれ、システム開発であれば、依頼元の企業が依頼したシステムを完成させる義務があります。

実際に開発を行う際の指揮権限は依頼された側の開発会社側にあり、依頼元の企業が直接指示することはできません。

また、納品した成果物が依頼した内容(契約した内容)に適合していないと判断された場合、請け負った開発会社に責任が発生する「契約不適合責任」があります。


依頼元の企業は納品された成果物を確認し、依頼した内容に適合している、または目的の達成が確認された後に一括で支払う義務があります。
一方で開発者がどれだけ時間をかけた場合でも、成果物が完成して納品されない限り、報酬を支払う義務は発生しません。

 

受託開発のメリット

受託開発のメリットは、自社内に導入したい新しいシステムの開発をノウハウや実績のある開発会社に依頼することで自社内の負担や開発費用を軽減できることです。

要件を明確に伝えられれば、企画や開発スケジュール管理などは全て開発会社が対応してくれます。また、報酬額や支払い時期をあらかじめ明確にした上で契約が締結されるため予算計画が立てやすいという点もメリットです。

さらに受託開発の料金においては、相場が大体決まっているものの定価という概念がないため、依頼する開発会社との交渉によっては開発費用を抑えることも可能です。

 

受託開発のデメリット

一方で、受託開発のデメリットとして挙げられるのは外部にシステム開発を依頼することでノウハウの蓄積ができず、自社内にいるエンジニアが成長しにくい環境になってしまうことです。

そのほかにも、システム開発を外部へ依頼することで本来は社外秘である情報を依頼先の企業へ共有しなければならないケースが多く、情報漏洩などのセキュリティリスクが生じやすいこともデメリットになり得ます。

 

受託開発の流れ

受託開発を依頼する際の大まかな流れを解説します。企業によっては下記の流れに加えて、稟議などで時間を要する可能性もあります。

業務を外注する際に自社内で必要な準備や手続きなども確認しておきましょう。

 

1.発注先企業へ相談・打ち合わせ

まずは依頼したい内容を要件定義書などにまとめ、発注先候補である企業へ相談します。

相談内容は大まかでも構いませんが、要件定義書をあらかじめ用意しておいたほうがより具体的な金額を出してもらいやすくなります。

依頼先候補である企業をリストアップする方法はいくつかあり、インターネットなどで検索した企業へ問い合わせる、営業をかけてもらっていた企業へお願いする、以前依頼した企業へまたお願いするなどさまざまです。

または、交流のある企業が似たようなシステム開発などをしている場合は、その企業から紹介してもらうといった方法も良いでしょう。

 

2.見積依頼・内容確認

エンジニアやプログラマーを交えながら依頼する開発内容の詳細を伝え、見積もりを出してもらいましょう。

複数企業に見積もりを依頼するのであれば、事前にこちらから項目を指定すると比較しやすくなります。見積の項目は人件費、開発・動作環境を整えるために必要な費用、動作保証の範囲、保証期間、開発スケジュールなどがあります。内容が不明な項目や不要と思われる項目がある場合は、提出企業に確認するようにしましょう。

システム開発の費用に含まれる人件費は「人月単価」と呼ばれ、エンジニアやプログラマーが一人当たり一ヶ月間作業した場合の料金となります。

この人月単価は依頼する企業や発注時期、作業を担当するエンジニアやプログラマーのスキルによって変動するので、依頼する開発内容に適した能力を持ち合わせた人材を選定してもらう必要があります。

 

3.予算調整・契約

発注先候補の開発会社からもらった見積書を確認し、依頼内容に相違がなく予算内に収まっていれば契約書の締結に進みます。契約書の内容を調整する際は、後述の「受託開発を依頼する際の注意点」に関しても参考にしてみてください。

もし見積もり金額が予算を超えている場合は、優先したい機能を考慮しながら削減できる部分を見つけ、予算内におさまるよう調整してもらいます。

なお、複数社から見積もりを取って比較する場合は、金額の安さだけで判断するのは危険です。エンジニアやプログラマーのスキルが適切なものであるかや、担当者のヒアリング力があるかどうかも重要なポイントとなります。

 

4.設計と実装

契約締結後にシステム開発がスタートすると、エンジニアがシステムの設計を行い、その設計内容をもとにプログラマーが実装をしていきます。

小規模の開発会社などでは、コスト削減などの理由から設計から実装までをプログラマーが担当する場合もあります。

一般的に設計・実装の過程でドキュメントが残されているので、納品時に一緒に受け取れるように依頼しておきましょう。

 

5.開発中の打ち合わせ

依頼元の要望と開発会社が抱く完成品のイメージにずれが発生しないよう、開発途中もエンジニアやプログラマーと定期的に打ち合わせを行い認識を揃えるようにしましょう。

プログラムを書いてもらいながら完成イメージにずれがないかを確認し、もしずれがあった場合は軌道修正をしながら本来の要望に近い状態へ近づけます。

打ち合わせの際には、作成中のシステムを実際に操作したりすることで動作確認を行う方法もオススメです。

認識のすり合わせを行わず、開発側のイメージがずれたまま納品されると作り直しや返品、完成時期が延長となる可能性もあります。完成時期が伸びると、追加でコストが発生してしまう恐れもあるため打ち合わせは必ず行うようにしましょう。

 

6.完成・納品

開発中に発生した修正も加えながら、動作確認と改修を繰り返してシステムを完成させ納品してもらいます。

依頼元の企業へは、万が一納品直後や運用開始直後に不備やバグが発生した際の修正対応が可能かを事前に確認しておきましょう。

また、完成品の他にもシステム操作に必要なマニュアル作成や、システムを実際に運用する現場への説明会、納品後のフォローアップや保証期間をオプションとして提案してくれる場合もありますので事前に話し合っておきましょう。

 

受託開発を依頼する際の注意点

受託開発は請負契約であり、成果物を完成させる義務があることや契約不適合責任などが法律で定められています。

しかし、法律が有効となるのはしっかりと書面で契約を交わした場合です。

口頭で契約を結んだだけでは完成義務や契約不適合責任が発生しないため、必ず書面にて条件などを明確にした上で契約を締結しましょう。

 

契約書は、請け負う内容によって記載する項目が変わりますが、業務の条件や責任を明記するために基本的には下記の項目が必要です。

 

項目名

詳細

目的

契約の目的や、具体的な開発内容

有効期限

締結した契約の有効期限

定義

契約書に使われている言葉や単語の定義

仕様

この契約でいう「システムの完成」とはどのようなものか

実施場所

実際に業務を行う場所

納期

いつまでに納品するか

報酬

報酬金額、支払い方法

不具合対応

納品物に不具合があった際の補償・対応範囲を明記

権利

納品された成果物の権利の所有者

 

システム開発の契約書は、製品の仕様や不具合が発生した際の対応方法などを細かく決めた上で契約を結びます。これは、システム開発の納品物(アプリケーションやソフトウェアなど)には形がないためです。

案件によっては、形がないために開発内容や完成品のイメージにおいて発注側と受注側で認識にずれが生じるケースもあります。
契約書は、この認識のズレをなくして契約違反が起こらないようにすることと、2社間でトラブルが起きてもスムーズに解決する役割を果たしてくれます。

 

開発するシステムの内容によっても契約書を作成する際のポイントは異なりますが、IT・システム関連の契約であれば、IPA(情報処理推進機構)が公開している「情報システム・モデル取引・契約書」を参考にしてみてください。

開発会社とスムーズに作業を進めるためにも、契約関連の手続きは法務担当者などを含めてしっかりと行いましょう。

 

 

受託開発を成功させるためのポイント

受託開発を開発会社へ相談する前に、自社内で事前に明確にしておきたいポイントを解説します。

自社のどんな課題を解決したいのかが明確に伝われば、開発会社側も仕様決定や見積もりの算出がスムーズにでき、将来の展望を汲んだ上で提案や見積をしてくれる可能性が高くなります。

 

・何を作ってほしいのかを明確にする

自社が抱えている課題は何なのか、その課題を解決するためにどんなシステム開発が必要なのかを事前に明確にしましょう。

現場担当者などにもヒアリングを行い、具体的にどんな作業に時間がかかっており、作業時間を短縮したい・または人の手を借りずに作業が終わるようにしたい等、どんな結果をもたらしたいのかを開発会社へ説明できるようまとめておきましょう。

自社の課題や目的をしっかりと伝えることができれば、開発会社側のその要望に合わせた企画や開発をしやすくなります。完成イメージの認識が大きくズレることも防げるでしょう。

 

・開発会社が担う役割をはっきりさせる

システム開発を依頼する会社へは、どの部分の開発(役割)を依頼するのか、相手にも明確に伝わるように心がけましょう。

また開発の指揮は開発会社側の担当者が取りますが、最終的な判断や決定権はどちらにあるのか、万が一起こりうるトラブルの責任を請け負う範囲などもあらかじめ明確にしておきます。場合によっては契約書にも記載する必要があるでしょう。

 

・開発スケジュールを綿密に立ててもらう

システム開発の納品が遅れることによって、自社内の生産性改善の施策などにも遅れが出てしまう可能性があります。納品遅れを防ぐためにも、システム開発側の企業には、細やかなスケジュールを立てた上で開発をスタートするよう依頼しましょう。

具体的な方法としては、事前にあらゆるタスクを細分化し、やるべき作業を明確にします。そのタスクをもとにスケジュール化し、締め切り日を設定します。

この締め切り日を設定する際は、本当に遅れてはならない日付よりも少し前の日付けを設定してもらうようにしましょう。

また、スケジュール通りに開発が進んでいるか進捗を管理し、何かしらのトラブルや認識違いがあっても、対策がとれるフローやプロセスを構築・確認しておくことも重要です。

 

・コミュニケーションスキルが高い担当者がいる開発会社を選ぶ

中規模以上のシステム開発を依頼するとなると、プロジェクトにかかわる人数が多くなり認識の齟齬が発生しやすくなります。そのため開発を依頼する企業を選定する際は、見積金額や全体的なコスト面だけに気を取られないよう注意しましょう。

また、受託開発における企業間のコミュニケーションは非常に大切なものです。開発会社との密なコミュニケーションによってプロジェクトの成功が左右されるといっても過言ではありません。

営業担当だけではなくプロジェクトの指揮をとるディレクターなども、自社の要望をしっかりと汲み取ってくれる人柄かを見極めて決めるようにしましょう。

 

・保守、運用を予算に組み込む

受託開発依頼する場合、納品が終わり新しいシステムをリリースした後の保守や運用にかかる費用のことを忘れがちです。

見積もり依頼時や要件定義に入る前に、納品後の保守や運用についてどれくらいのコストが必要なのかも算出しておきましょう。

定期的なメンテナンスやアップデートが必要な可能性がある場合は、それも含めて開発会社と話し合っておくとよいでしょう。

 

・契約内容を入念に確認する

システム開発を外注で依頼する場合は、エビデンスを残すためにもきちんと契約書を作成しましょう。契約書の内容は何度も確認し不安や疑問を残さないようにします。

契約書の他にも、発注書や情報漏洩を防ぐための機密保持契約書などの書類も必要です。話し合った内容と書類の内容が違うなど、少しでも違和感がある場合は必ず相談するようにしましょう。

必要な書類を用意し忘れないよう、チェックリストなどを作成し入念に準備を進めることをオススメします。

 

まとめ

システムの受託開発依頼が初めての場合は、自社で事前にリサーチしただけでは希望通りの成果物が出来上がるか不安になることもあるでしょう。

その場合は、受託開発経験のある自社内他部門や開発会社に開発の流れや納品後の運用状況などを聞いてアドバイスをもらうのも一つの方法です。

自社に適したシステムの受託開発ができるよう、様々なリソースから事前にしっかりと情報を集めることが大切です。

 

◆関連記事:受託開発とは?SES契約との違いやメリット・デメリットを解説

 

 


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