ベトナムのintra-mart開発会社おすすめ5選|オフショア開発先の選び方と注意点

2026年6月18日
2026年6月18日
ベトナムのintra-mart開発会社

はじめに

DX推進や業務プロセスの標準化が進む中で、ワークフロー・申請承認・社内ポータル・既存システム連携を効率化する基盤として、intra-martの活用が広がっています。intra-martは、単なるワークフロー製品にとどまらず、企業の業務アプリケーション開発やプロセス改善を支えるエンタープライズ向けのローコード基盤として位置づけられています。

一方で、intra-martを本格的に活用するには、ワークフロー設計だけでなく、Javaをはじめとする開発スキル、既存システムとの連携、運用保守、追加開発への対応が必要になります。特に日本国内では、業務システム開発やローコード開発に対応できるIT人材の確保が難しく、開発コストの増大やリソース不足が課題になりやすいのが実情です。

そこで選択肢の一つとなるのが、ベトナムのオフショア開発会社です。ベトナム企業は、コスト競争力に加え、日本向けの開発体制・ブリッジSEによる要件整理・業務システム開発の経験を活かし、intra-martの追加開発、周辺システム連携、運用保守、開発リソースの補完を幅広く支援できます。

本記事では、ベトナムのintra-mart開発会社を探している企業担当者に向けて、intra-mart開発の基本、ベトナム企業に依頼するメリット、おすすめの開発会社、選定時のポイントをわかりやすく解説します。自社に合う開発パートナーを検討する際の参考にしてください。

Intra-mart開発とは

intra-mart開発とは、NTTデータ イントラマートが提供するintra-martを活用し、企業の業務プロセスや社内システムをデジタル化・効率化するための開発を指します。intra-martは、ワークフロー・BPM・業務アプリケーション開発・システム連携などを支援するエンタープライズ向けのローコード基盤として活用されています。

代表的な開発内容としては、稟議・経費精算・購買申請などの申請承認ワークフローの構築、基幹システムや外部サービスとの連携、社内ポータルや業務アプリケーションの開発、運用中システムの追加改修などが挙げられます。intra-martにはローコード開発機能が用意されているため、画面や業務ロジックを効率的に作成しやすく、業務部門とIT部門が連携しながらシステム改善を進めやすい点が特徴となっています。

一方で、実際のintra-mart開発では、単にツールを使って画面を作成するだけではなく、業務フローの整理、権限設計、データ連携、Javaなどを用いた個別開発、既存システムとの整合性確認が必要になるケースもあります。そのため、社内だけでは対応が難しい場合は、intra-martや業務システム開発に知見を持つ外部パートナーに依頼することが有効です。

Intra-mart開発をベトナム企業に依頼するメリット

intra-mart開発を外部パートナーに委託する際、近年注目を集めているのがベトナムのオフショア開発会社です。ベトナムはIT人材の育成に力を入れており、日本向けの開発体制を整えた企業も増えています。コスト競争力の高さに加え、業務システム開発やローコード開発の経験を持つエンジニアも多く、intra-martの追加開発・運用保守・周辺システム連携まで幅広く対応できる点が魅力です。以下では、ベトナム企業に依頼する主なメリットを詳しく解説します。

国内で不足しがちな開発リソースを補完できる

intra-mart開発では、ワークフロー設計、ローコード開発、既存システムとの連携など、複数のスキルが求められます。しかし、日本国内では業務システム開発に対応できるIT人材の確保が難しく、社内リソースだけで新規開発・追加改修・保守対応を継続することが課題になりやすい状況です。

ベトナム企業に依頼することで、必要なタイミングで開発リソースを柔軟に補完しやすくなります。特に、intra-martの追加機能開発、画面改修、テスト、運用保守などを外部チームに任せることで、社内IT部門や日本側の開発チームの負荷を抑えながら、安定した開発体制を維持しやすくなります。

開発コストを抑えながら継続的な改修・保守に対応できる

intra-martは、一度導入して終わるシステムではありません。組織変更、承認ルートの見直し、業務ルールの変更、新しい部門への展開などに合わせて、継続的な改修や運用保守が必要になります。そのため、国内の開発会社だけで長期的に対応する場合、開発コストや保守費用が高くなりやすい点が課題です。

ベトナム企業に依頼することで、開発コストを抑えつつ、継続的な改修・保守に対応しやすくなります。

業務システム開発や既存システム連携まで依頼しやすい

intra-mart開発では、申請・承認ワークフローの構築だけでなく、ERP、会計システム、人事システム、販売管理システム、在庫管理システムなど、既存の業務システムとの連携が必要になるケースがあります。実際の業務では、intra-mart単体で完結させるのではなく、複数の社内システムと連携しながら業務プロセス全体を最適化することが重要です。

ベトナムの開発会社の中には、Webシステム開発、業務アプリケーション開発、API連携、データ連携などに対応している会社も多くあります。そのため、intra-martのワークフロー開発だけでなく、周辺システムとの連携、既存システムの改修、業務アプリケーションの追加開発まで含めて依頼しやすい点がメリットです。

ブリッジSEを通じて日本語で要件整理を進めやすい

オフショア開発において懸念されやすいのが、要件の伝達や認識のずれです。そのため、日本語で要件を整理し、開発チームへ正確に伝えられる体制が重要です。

ベトナム企業の中には、日本向け開発に慣れたブリッジSEや日本語対応可能なPMを配置している会社もあります。こうした体制があれば、要件定義・仕様確認・進捗報告・レビュー対応を日本語で進めやすくなり、オフショア開発におけるコミュニケーションリスクを抑えながらプロジェクトを円滑に進行できます。

ベトナムのintra-mart開発会社おすすめ5選

ここでは、intra-mart関連の開発実績やパートナー認定、CoEセンターへの参画などを基準に、ベトナムのintra-mart 開発会社を5社ご紹介します。各社の強みや対応領域はそれぞれ異なるため、自社の開発フェーズや依頼内容に合わせて比較検討する際の参考にしてください。なお、掲載順は優劣を示すものではありません。

株式会社エイチビーラボジャパン

株式会社Hblab

株式会社エイチビーラボジャパンは、ベトナムに開発拠点を持つの日本法人です。NTTデータ イントラマートのパートナー検索ページにも掲載されており、ディベロップメントパートナーとして、intra-martを中心とした業務システムの開発・運用支援を行っています。

HBLABは、intra-mart Accel Platformを活用した業務アプリケーション開発、BPM・ワークフロー構築、既存システムとの連携開発に対応しています。要件定義から設計、開発、テスト、保守まで一貫して支援できる体制を持ち、日本語でのコミュニケーションとベトナム開発拠点を組み合わせたオフショア開発を強みとしています。

また、HBLABはイントラマートベトナムCOEセンターにも参画しており、ベトナムにおけるintra-mart技術者の育成にも取り組んでいます。さらに、独自ソリューションとして「M-RAG for Intra-mart」を展開しており、文書や表、画像、メタデータなどを活用した検索・回答基盤の構築にも対応しています。

会社名 株式会社エイチビーラボジャパン
所在地 日本住所:

【東京事務所】105-0012 東京都港区 芝大門2丁目12番9号HF浜松町ビルディング2階

【福岡事務所】

〒810-0001福岡県福岡市中央区天神1丁目1-1アクロス福岡1F fabbitGGアクロス福岡

ベトナム住所:

【ハノイ事務所】

2F, 6F & 21F C-tower, Central Point Building, No. 219 Trung Kinh Street, Yen Hoa Ward, Hanoi

【ダナン事務所】

3A Floor, Summit Office Tower 350 Nguyen Van Linh Street, Thanh Khe Ward, Da Nang

設立 2017年11月28日
主な対応領域 intra-martを中心とした業務システム開発、運用支援、BPM・ワークフロー構築、既存システム連携、ローコード開発

FPT ソフトウェアジャパン株式会社

Fptソフトウェアジャパン株式会社

FPTソフトウェアジャパン株式会社は、ベトナム大手IT企業FPT Softwareの日本法人です。NTTデータ イントラマートとセールスパートナー契約を締結しており、intra-martを活用したローコード開発や業務システム開発の領域で支援を展開しています。

同社は、intra-martプラットフォームをベースとしたWebシステム開発の実績を公開しており、既存デスクトップアプリケーションからWebシステムへの移行などにも対応しています。また、ローコード開発人材をintra-mart開発に対応できる技術者へ転換する方針を掲げ、2024年度中にintra-mart認定資格を120名取得することを目標としている点も特徴です。

会社名 FPTソフトウェアジャパン株式会社
設立 2018年
所在地 東京(本社)、大阪、名古屋ほか
主な対応領域 ローコード開発、業務システム開発、Webシステム開発、既存システム移行、オフショア開発

株式会社 SOTATEK JAPAN

株式会社 Sotatek Japan

株式会社SOTATEK JAPANは、ベトナム発のIT企業SotaTekの日本法人です。800名以上のエンジニア体制を持ち、設計から開発、保守運用までトータルサポートできる企業として記載されています。

SotaTekは、ベトナムでNTT DataのIntra Mart開発パートナーに選定されたことも発表しており、intra-mart関連の開発支援やオフショア開発体制を強化しています。大規模なエンジニアリソースを活かし、設計・開発・保守運用まで対応できる開発パートナーを探している企業にとって、検討しやすい企業の一つです。

会社名 株式会社SOTATEK JAPAN
設立 2019年
所在地 東京都中央区銀座3-13-4 銀座スカイビル5F
主な対応領域 intra-mart関連開発、業務システム開発、設計、開発、保守運用、オフショア開発

NEWWAVE SOLUTIONS JAPAN株式会社

Newwave Solutions Japan株式会社

NEWWAVE SOLUTIONS JAPAN株式会社は、ベトナム・ハノイに開発拠点を持つオフショア開発会社です。ソフトウェア開発、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、ラボ型開発、QA・テスト、UI/UXデザインなどを幅広く提供しており、日本向けの開発支援にも対応しています。

Intra-mart Center of Excellence(CoE)の正式メンバーとして認定されたことを発表しており、ベトナムにおけるintra-martエコシステムへの参画を進めています。CoEのトレーニングプログラムを通じて、Low-code DevelopmentおよびScript Programmingの認定資格を取得したエンジニアチームを持つと説明しています。ローコード開発力や日本市場向けの品質・プロセス対応を強みとしており、intra-mart関連の開発支援やオフショア開発先を検討する企業にとって、候補の一つとなる会社です。

会社名 NEWWAVE SOLUTIONS JAPAN株式会社
設立 2019年
所在地 東京都 文京区 湯島1丁目11番8号マンション岡4F
主な対応領域 intra-mart関連開発、ローコード開発、ソフトウェア開発、Webシステム開発、モバイルアプリ開発、ラボ型開発、オフショア開発

株式会社 VIETIS ソリューション

株式会社 Vietis ソリューション

株式会社VIETISソリューションは、ベトナムのIT企業VietISグループの日本拠点として、日本企業向けのソフトウェア開発やDX支援を展開してきた企業です。日本市場を重視したオフショア開発体制を持ち、システム開発やAIソリューションなど幅広い領域でサービスを提供しています。

intra-mart領域では、イントラマートベトナムCoEセンターへの参画を通じて、ローコード開発人材の育成にも関わっています。なお、同社は2025年12月15日より社名を「株式会社VIETISジャパン」へ変更しており、今後も日本企業向けの開発支援を強化していく企業として位置づけられます。

会社名 株式会社VIETISソリューション
設立 2018年
所在地 東京都中央区日本橋人形町3-3-10
主な対応領域 ソフトウェア開発、システムインテグレーション、AIソリューション、DX支援、intra-mart関連人材育成、オフショア開発

ベトナムのintra-mart開発会社を選ぶ際のポイント

intra-mart関連の開発・運用実績があるか 

ベトナムのintra-mart 開発会社を選ぶ際は、まずintra-mart関連の開発・運用実績があるかを確認することが重要です。intra-martは、ワークフローやローコード開発だけでなく、BPM、業務アプリケーション開発、既存システム連携、運用保守まで関わるため、一般的なWebシステム開発とは異なる知識が求められます。

認する際は、intra-martのパートナー情報・CoEセンターへの参画・intra-mart関連ソリューションの有無・ワークフロー構築や業務システム開発の実績などを確認するとよいでしょう。公開情報だけで判断しにくい場合は、過去に対応した開発範囲、担当工程、保守運用の体制、intra-mart技術者の育成状況を事前に確認することが大切です。

業務システム開発や既存システム連携に対応できるか

intra-mart開発では、ワークフローや申請画面を構築するだけでなく、既存の業務システムと連携する場面が多くあります。たとえば、会計システム、人事システム、販売管理システム、在庫管理システム、ERP、CRMなどとデータを連携し、申請・承認後の処理を自動化するケースです。

そのため、開発会社を選ぶ際は、intra-mart単体の開発にとどまらず、業務システム開発・API連携・データ連携・バッチ処理・既存システム改修に対応できるかを確認することが重要です。特に、複数システムをまたぐ業務フローを構築する場合は、業務全体を理解したうえで、どのデータをどのタイミングで連携するかを設計できる会社を選ぶ必要があります。

日本語で要件定義・仕様確認を進められる体制があるか

ベトナムの開発会社にintra-mart開発を依頼する場合は、日本語で要件定義や仕様確認を進められる体制があるかどうかを確認することが重要です。intra-mart開発では、承認ルート、権限設定、部門ごとの業務ルール、既存システムとの連携条件など、細かな確認事項が多く発生します。これらの認識にずれが生じると、開発後の手戻りや運用時のトラブルにつながる恐れがあります。

そのため、ブリッジSEや日本語対応可能なPMがいるか、要件定義・仕様書作成・レビュー・進捗報告を日本語で対応できるかを事前に確認しておくと安心です。特に、業務部門と開発チームの間に入り、業務要件を技術仕様へ落とし込める担当者がいる会社であれば、オフショア開発でも認識のズレを抑えながらプロジェクトを進めやすくなります。

長期的な保守・追加開発まで任せられるか

intra-martは、導入して終わりではなく、組織変更・承認ルートの見直し・業務ルールの変更・新部門への展開などに合わせて、継続的な保守・追加開発が発生しやすいシステムです。そのため、開発会社を選ぶ際は、初期開発だけでなく、運用開始後の改修や問い合わせ対応まで任せられるかを確認する必要があります。

特に、ワークフローの変更、画面項目の追加、既存システム連携の調整、障害対応、定期的なバージョンアップ対応などは、長期的な運用体制がなければ対応が難しくなります。ベトナムの開発会社を選ぶ際は、保守チームの有無、対応可能な時間帯、追加開発時の体制変更、長期契約への対応可否などを事前に確認しておくことが重要です。

intra-mart開発でHBLABが選ばれる理由

HBLABは、ローコード開発とオフショア開発を組み合わせ、企業の業務システム開発やマイグレーション案件を支援しています。Power Apps、OutSystems、intra-mart、ServiceNow、kintone、Pleasanterなど、複数のローコード領域に対応しており、要件整理から設計、開発、テスト、運用保守まで一貫して支援できる体制を整えています。

intra-mart関連では、ワークフロー構築、業務アプリケーション開発、既存システム連携、追加開発、運用保守などに対応可能です。実際に、HBLABではAI-OCRとintra-martを組み合わせたインボイスデータ読み取りシステムの開発事例もあり、ローコード基盤とAI・データ連携を組み合わせた業務改善を支援しています。

また、ベトナム開発拠点と日本語対応体制を活かすことで、国内で不足しがちなローコード開発リソースを補完しながら、コストと品質のバランスを取った開発体制を構築できます。intra-mart開発をはじめ、ローコード開発や業務システム改善について詳しく知りたい方は、HBLABのローコード開発サービスページをご覧ください。

HBLABのローコード開発サービスを見る

まとめ

本記事では、ベトナムのintra-mart開発会社を探している企業担当者に向けて、intra-mart開発の基本、ベトナム企業に依頼するメリット、おすすめの開発会社、選定時のポイントを解説しました。

ベトナムのオフショア開発会社を活用することで、開発リソースを補完しつつ、コストを抑えた継続的な開発・保守体制を構築しやすくなります。intra-mart開発やローコードを活用した業務改善のご相談は、ぜひHBLABへお問い合わせください。

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