情報処理推進機構（IPA）が日米企業アンケート調査結果の経年変化や最新動向、国内DX事例の分析に基づいて、DXの取り組み状況の概要や課題、取り組みの方向性などを解説した「DX白書2023」が、「DX白書2021」の続編として公開されました。 同ホワイトペーパーの目次は以下の通り。 第1部 総論 第2部 国内産業におけるDXの取組状況の俯瞰 第3部 企業DXの戦略 第4部 デジタル時代の人材 第5部 DX実現に向けたITシステム開発手法と技術 付録 ◾ダウンロード […]
IPAの「DX白書2023」DX白書2023を読む！ 続きを読む
4月17日（水）、HBLABベトナム本社で、HBLABと5Dおよびデジタルツイン技術の世界的リーディングカンパニーであるIAANとの間で販売代理店契約の締結式が行われました。IAANは現在、半導体、画面、バッテリーなど、サムスン電子の全部の工場にデジタルツインソリューションを提供しています。HBLABは、デジタルツイン製品の開発・販売におけるIAANの戦略的パートナーとなった最初のベトナム企業となり、光栄に思っています。 HBLAB本社で行われた締結式にIAANのCEOおよび取締役が出席しました。締結式で、「IAANは革新的なソリューションを通じて業界をリードすることを目指しており、将来的にはHBLABとの協力を通じて世界有数の企業の技術とサービスを提供したいと考えています。」とIAANの取締役であるLee Seung Ho氏は強調しました。 HBLABは、デジタル・ツインが近い将来に大きな成長が見込まれるIoT技術であることから、今回の協力に大きな期待を寄せています。この協力を通じて、HBLABはIAANのような大企業向けにアプリケーション、ディープラーニング技、マネージドサービスなどの領域でより多くの経験を積むだけでなく、韓国市場でのさらなる機会を得ることができると思っています。 ▸IAAN株式会社に関して IAANは、韓国の企業であり、5D建設、リバースエンジニアリング（英: reverse engineering）、設計とシミュレーション（英: simulation）、工場向けソリューションの提供に特化した企業です。 IAAN(株）のウェブサイト ▸株式会社HBLABに関して HBLABは、ベトナムのIT企業であり、ITアウトソーシングおよびマネージドサービスの提供、および小売り、フィンテック、製造、物流業界などの顧客向けに技術ソリューションの提供に特化した企業です。 HBLABの韓国市場のウェブサイト
HBLABとIAAN（株）、デジタルツインの販売パートナーになることを発表 続きを読む
初めに 生成AIは、近年急速に注目されている人工知能（AI）の分野の一つです。生成AIは、データから新しい情報やコンテンツを生成する能力を持ち、画像、音声、テキストなどの様々なメディアにおいて革新的な応用が期待されています。 本記事では、従来のAIとの大きな違いや、生成AIの種類、そしてそのモデルについて以下で詳しく解説します。 生成AIとは 生成AI（Generative AI）は、従来のAIとは異なるアプローチを用いて情報を生成する人工知能の一種です。従来のAIは、与えられたデータやパターンに基づいてタスクを実行することが主な目的でしたが、生成AIは新しいデータやコンテンツを創造することが可能です。 生成AIは文章や画像、音楽などを生成するのが一般的な利用法になります。 生成AIが注目される背景 生成AIが注目されるようになった理由はいくつかあります。 創造性と革新性 生成AIは新しいデータやコンテンツを創造する能力を持っており、これにより新しいアイデアやデザインの発展が可能になります。これは、芸術、デザイン、クリエイティブな産業だけでなく、科学やビジネスの分野でも革新的なアプローチを提供することができます。 自律性と柔軟性 生成AIは与えられた条件やデータに基づいて自律的に新しいコンテンツを生成することができます。これにより、人間の介入が少なくても創造的な成果を生み出すことができます。また、異なるデータや条件に対して柔軟に対応できるため、さまざまな場面で活用されます。 応用範囲の広さ
生成AIの種類・仕組み・従来のAIとの違いを解説 続きを読む
はじめに 人事BPOとは、日本語に訳すとBusiness process outsourcingの略で外部業者に委託するサービスです。 これまで自社の人事業務の一部を委託する手法ではなく、経理業務や採用業務などのプロセスを一括して委託できるプロセスです。 BPOは年末調整や福利厚生、給与計算・勤怠管理など時期に合わせて委託することができます。 しかし、人事BPOを選ぶには料金体系やセキュリティ体制がしっかり整備されているか確認することが大切です。 本記事では、人事業務におすすめのBPO5選について詳しくご紹介します。 人事BPOとは 人事BPO（Business Process Outsourcing）とは、人事関連の業務プロセスを外部業者に委託するアプローチです。 BPOは本来、企業の業務プロセスを外部に委託する経営戦略で、業務の効率化を図ることを目的に利用されます。 BPOは業務全般を外部に委託することで、人材の確保や教育など人材配置において必要な場面を柔軟に調整することができます。
初めに ChatGPTとは、OpenAIが開発した自然言語処理に特化したチャットサービスです。 ChatGPTはIT企業やコールセンターなどあらゆる業界で取り入れており、既に業務の一部として活用されている企業も少なくありません。 特に文章生成や業務マニュアルの作成、プログラミングなど幅広い分野にビジネスとして活用されているのも例です。 しかし、ChatGPTを利用する際、情報が最新ではなかったり情報漏洩のリスクがあります。 業務にAIを導入する上で、セキュリティ上と情報の取り扱いに注意することが必要です。 本記事では、ChatGPTの特徴と導入事例について詳しくご紹介していきます。 ChatGPTとは ChatGPTとは、2022年11月30日にOpenAI社が人工知能の一つ、自然言語処理モデルをベースに開発した対話型AIです。 AIは、自然言語のパターンや人間の言語を学習することで、ユーザーの質問や発言に対し、人間が書いているかのような回答を再現しています。 その上で、ChatGPTは文章の要約・校正やプログラミング言語の生成などに使われる事例が多いです。 例えば、文章の校正では、文法に疑似脱字がないかチェックして修正することに使用できます。 助詞や接続詞におかしな箇所がないか、修正することができ、論文や資料作成などに活用することが可能です。 このようにChatGPTは、プログラミングに関する専門知識が不要で、ツールができます。
2024年3月28日（金）、駐日ベトナム大使館で、HBLAB Japan（株）のCEOであるグエン・フイ・タン氏を含む30名の代表者が、IT企業の交流会に参加しました。 イベントには、知識団体、在日ベトナム学生青年協会（VYSA）、日本におけるベトナムのIT企業の代表を含む、計60名の参加者が出席しました。HBLAB Japanは、日本におけるベトナムIT企業の30名の代表者として招待されたイベントに出席しました。 日本の企業や顧客の90％が人材不足に直面している状況を踏まえると、ベトナムは日本のIT業界や両国の経済発展に重要な貢献をしています。このため、本イベントはベトナム企業が日本での活動を通じて協力し、学び合い、困難な課題の解決策を議論し、強力なITビジネスコミュニティの発展に貢献する機会です。本交流会は、両国の労働市場に価値ある雇用を創出し、日本のデジタルトランスフォーメーションを促進し、ベトナムと日本の関係を深めるための基盤となります。 HBLABにとって、本機会はネットワークを拡大し、他のIT企業の代表と直接かつ熱心に意見交換する機会です。HBLABは、「顧客に品質の高いソリューションを提供し、ベトナムのテクノロジーを更に向上させる」という目標を達成するために、従業員の規模を1000名に拡大することを目指しています。本目標達成に向け、HBLABは自社の目標だけでなく、ベトナムと日本の共通の目標に寄与するために努力を続けます。 詳細は以下のリンク先でご覧いただけます。（Voice of Vietnam（ベトナムの声放送局）の記事） https://vov.vn/nguoi-viet/dai-su-quan-viet-nam-tai-nhat-ban-gap-mat-doanh-nghiep-cong-nghe-thong-tin-post1085711.vov
HBLAB Japan（株）の代表者が、駐日ベトナム大使館で開催されたIT企業の交流会に参加 続きを読む
資本増強について 2023年11月9日、株式会社HBLABは、資本金を3.9億ドンから100億ドンに増資することを正式に完了しました。資本増強は、弊社の未配当税後利益と株主からの追加出資による資金をもとに行われました。 増資前の資本金 3.9億ドン(VND) ※210万円(JPY) 増資後の資本金 100億ドン(VND) ※6110万円(JPY) 資本増強は、弊社の発展における重要な節目であり、技術研究への投資や高品質な人材育成に必要な条件です。 具体的には、この度の増資はHBLABが注力している2つのコア目標を達成するためのものです。 コンサルティングができる上流人材、F – PM（フロント – プロジェクト・マネージャー）とBA（ビジネス・アナリスト）のポジションを拡大すること：技術企業において、人材は中心的な要素です。人員数と品質を強化することで、HBLABは1000名の優れた人材を集めるという目標を早期に達成し、顧客に最高の満足度をもたらすことを願っています。 韓国市場および国際市場への進出を拡大すること：日本市場での厳しい要件に対応してきた約10年の経験を活かし、この目標に向かって進んでいく所存です。今回の資本増強は、HBLABが迅速かつより遠くに進む機会であり、新たな顧客層にアプローチし、世界市場の多様かつ複雑なニーズに応えることができるようになると確信しています。
株式会社HBLAB、正式に資本金を3.9億ドンから100億ドンに増強 続きを読む
1. AWS re:Invent 2023 AWS、Amazonのクラウドインフラ部門は、11月27日（米国時間）にラスベガスで開催された年次開発者会議「re:invent 2023」で、同社独自の企業向けチャット「Amazon Q」を中心とした発表を行いました。 生成AIに関しては、日本から見るとOpenAIとマイクロソフトが主導しており、AWSやGoogleなど他のクラウドインフラ・プラットフォームは遅れをとっているという印象を受けるかもしれません。しかし、AWSはそのイメージを払拭しようとしており、「生成AIの時代」への対応を強化しています。データストレージから大規模データベースの構築、解析まで、AWSが提供する技術・サービスの幅は広範です。 「re:invent」というイベントの名前を通じて、セリプスキーCEOは、それぞれの技術をどのように組み合わせ、新しい技術で課題を解決していくのかにフォーカスすることを強調しています。 詳しく読む：https://reinvent.awsevents.com/ 2. LINEヤフーが44万件の個人情報漏洩 LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超（推計値を含む）の個人情報が漏洩したと発表しました。同年10月9日、関係会社である韓国NAVER Cloudのシステムを介して第三者による不正アクセスを受け、情報が漏洩しました。ユーザーに関する個人情報は30万2569件（日本のユーザー：12万9894件）で、推計値4万9751件（日本：1万5454件）を含みます。また、漏洩した個人情報のうち、通信の秘密に該当する情報は2万2239件（日本：8981件）で、推計値3573件（日本：31件）を含んでいます。NAVER
2024年3月1日（金）、カンボジア日本人材開発センター（CJCC）の提供するカンボジア企業経営者とのビジネス交流会で経営を学んだカンボジア企業（医療製薬・法律会計・建設・商社・IT・教育等）の経営者15名を開催しました。「日本式経営を学びたい、日本企業とのビジネスを始めたい」と考えるカンボジアの経営者が参加しました。 日本のビジネス文化や経営手法に触れ、それを自身の企業に適用するための知識や洞察を得ることができました。本交流会は、両国のビジネスコミュニティが相互に学び合い、連携を強化する素晴らしい機会となりました。 弊社の取締役社長 グエン・フィ・タン氏が、外国企業が日本市場に進出する際の知識と経験について共有しました。タン氏は参加者に、日本・ベトナム市場と企業の特徴を紹介し、SWOT分析し、失敗・成功の実績について具体的なアドバイスを提供しました。 タン氏が経験を共有した内容は、カンボジアの企業が日本市場を攻略するために自社で活用できるものです。本交流会は、参加者にとって新たな展望を開き、カンボジア企業の将来の発展に向けた貴重なインサイトとなりました。特に、カンボジア企業は、日本市場に進出するために必要な知識や経験について深く理解する重要性についてのより詳細な説明も得ました。
カンボジア企業経営者とのビジネス交流会で（株）HBLABの取締役社長 グエン・フィ・タン氏の共有 続きを読む
「内製化」は近年、多くの組織が注目するキーワードとなっています。これは、外部のエージェンシーやサードパーティーに依存するのではなく、企業や組織が自らのリソースやスキルを活用し、様々な活動やプロセスを内部で行うことを指します。 本記事では、内製化の基本概念から始め、そのメリットや内製化とアウトソーシングの判断ポイント、内製化を成功させるためにポイントまでを掘り下げていきます。 内製化とは 内製化とは、自社のWEBサイトの検索エンジン最適化（SEO）を外部に委託せず、自社のリソースだけで行うことです。内製化を行うことで、自社のサイトの状況や目標に応じて、柔軟かつ迅速にSEO施策を実行できるようになります。 内製化のメリット 内製化には、以下のようなメリットがあります。 1. コスト削減 外部に委託する場合は、基本料金や成果報酬などの費用が発生しますが、内製化すればその分のコストを削減できます。また、内製化すれば、SEOに関する知識やスキルを社内に蓄積できるため、長期的に見てもコストパフォーマンスが高くなります。 2. PDCAサイクルの高速化 外部に委託する場合は、報告や打ち合わせなどのコミュニケーションに時間がかかりますが、内製化すれば素早くSEO施策を実行・改善できます。また、内製化すれば、自社のサイトのデータや分析を直接見ることができるため、より正確かつ効果的な判断ができます。 3. 継続的な集客
内製化の基本概念、内製化とアウトソーシングの判断ポイントをわかりやすく解説 続きを読む
